宮古市議会 2022-09-07 09月07日－03号
加えて、地域経済を支えるべく、プレミアム商品券、小規模の建築事業者の需要喚起を目的にリフォーム補助金制度を実施してまいりました。これらの施策の財源は、国からの地方創生臨時交付金でありますが、市の取組については評価をするものであります。しかしながら、現状は、コロナ禍に加え、燃油物価高騰によりあえぐ市民、厳しい経営環境に置かれている事業者が増えております。
加えて、地域経済を支えるべく、プレミアム商品券、小規模の建築事業者の需要喚起を目的にリフォーム補助金制度を実施してまいりました。これらの施策の財源は、国からの地方創生臨時交付金でありますが、市の取組については評価をするものであります。しかしながら、現状は、コロナ禍に加え、燃油物価高騰によりあえぐ市民、厳しい経営環境に置かれている事業者が増えております。
の農業者との話し合いに基づき、担い手の確保や農地の集積、集約化など農業の将来のあり方などを明確化するため、農地所有者へのアンケート調査や地図を活用した現況把握、コーディネーター役を担う者を対象とした研修会等を行いながら、人・農地プラン（地域農業マスタープラン）の実質化を加速させ、持続可能な農業を実現させる人・農地問題解決加速化支援事業や、東日本大震災による被災者の住宅再建を促進し、森林所有者から建築事業者
本庁舎、保健センター、市民交流センター３施設を合築・一体化したことで、地元建築事業者の入札参入機会を奪う結果となったからであります。地域内経済循環の有効な手法として確立されてきた地元企業優先とする公共事業の入札、契約方式の一層の改善と同時に、公契約条例の制定や非正規職員の解消など、市民所得の向上につながるよう施策の改善を図るべきであります。
次に、導入を促進するための民間企業との連携についてでございますが、バイオマス産業都市構想の推進に当たっては、木材のカスケード利用、このカスケードというのは最初からエネルギー転換をするのではなく、まずは建材とか資材として利用し、それに利用できない部分について次の段階で活用を探っていくという、段階的に活用方法を見出していくというカスケード利用、これを図っていくために、森林組合や林業事業体を初め、建築事業者
新たなリフォーム助成制度の創設につきましては、地元業者の活性化につながり、経済的効果も少なくないものと認識しておりますが、建築事業者へのニーズが継続していることや、財源確保などの課題もあることから、直ちに実施できる状況にはないと考えております。
そういうことで、事業規模からいけばＡ級相当なわけですけれども、残念ながら町内にはＡ級事業者さんというのは１社しかないというところで検討しまして、Ａ級、Ｂ級という、大体700点とはしましたが、格付というか、その基準をＢ級相当にまで下げまして、ただＢ級相当の建築事業者さんであると、なかなかこの提案は厳しいのではないかというところで、さまざまな設計業者さんとも連携をとれるような形で発注をしたというものでございます
ですから、ある特定の建築屋さんといいますか、建築事業者は、ウッティかわいさんなり地域の産材と、製材所さんであったりするかもしれませんが、そういった方々と契約といいますか、流通することのネットワークがあるということなんですが、そうでない事業者になってくるとなかなか難しいというふうに聞いています。そういったことは、建築住宅課だけではなくて、全庁的にどうするかといったことが必要だと。
同協議会では、釜石市、大槌町で生産され、遠野市でプレカットした木材を主要部材として、地域の建築事業者が住宅を建築する、山元から建築現場までの一連のネットワークを構築しました。
上閉伊地域復興住宅協議会は、地元産材を活用し、被災者の皆様の住宅再建に資する取り組みを推進するため、平成23年11月に釜石市、大槌町、遠野市の木材生産者、製材、建築設計、建築事業者により発足いたしました。 その効果として、地域林業や地元中小工務店を中心とした住宅関連産業の活性化、さらには住宅建設資金が地元で循環することを見込んでおります。
今後は、高台移転先の造成完了による住宅建設や自力再建による住宅建設がますます増加していくものと認識しておりますが、この住宅建設の需要に市内工務店だけで対応するのは大変難しくなってくるものと思われますので、住宅再建の推進に当たっては市外や全国の建築事業者の協力も必要になってくるものと考えております。
単に建築事業者の救済は、その効果もありましたけれども、それのみを目的としていない地域政策であったり、住宅政策だったり、あるいは教育、福祉の観点からもさまざまにこれは歓迎されてきましたから、そういった方々とのお話、意見を聞くことは必要ではないかと思うのですけれども、必要だと思うのですが、そういう関係者からまだお話をまだ聞いていないとすれば、これから聞いていくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
具体的には木材製品の需要拡大等を目的に、釜石市、遠野市、大槌町の林業、木材加工事業者、建築設計事務所、建築事業者の団体により、上閉伊地域林業・木材・住宅産業振興協議会が設立され、地元の木をふんだんに使った地域型住宅を提供するための準備を進めております。 市といたしましても、林業活性化と地元地域経済への波及が大きいと考えますことから、継続的に支援してまいりたいと存じます。
現在、おおむね宮古市の建築事業者の新築需要の対応能力は約200戸というお話も確認できているわけでありますが、それ以上に心配なのは、大手の施工能力の高い、スピードもある、そういうふうな業者の進出といいますか、そういうことによりまして、せっかくの建築需要を県外に持ち去られていいのかというふうなことを特別委員会の共通の問題として考えています。